事業の成功と社会貢献を両立を果たすインテグレーテッド・パッケージング・コーポレーションのアル・フラー社長・ＣＥＯ
インテグレーテッド・パッケージング・コーポレーション（IPC）は、プロクター＆ギャンブル社が選ぶマイノリティ企業の「優秀企業」およびブラック・エンタープライズ誌の「工業部門トップ100社」にランクインされた企業である。また、同社の急速な成長によって、リスト入りが極めて難しいとされる、米国都市部の急成長中の小企業リスト「インナーシティ100社」に2年連続でランクインを果たしている。

時給労働者に優しいアメリカの企業ーコーポ レートボイス・フォア・ワーキングファミリーとワーキング・マザー誌が授賞企業を発表

有能な人材の発掘、雇用、育成、定着化：「協力か衰退か」の選択

「製造業にたずさわる私たちは、いま、才能ある人材を得ようと必死になっている」と話すのは、米国の大手金型製造業者の E.J. Ajax & Sons 社のエリック・エイジャックス氏である。熟練を要する製造職の欠員を補充するために、有能な人材を発掘し、育成し、定着させることは、エイジャックス氏たちにとって単に頭の痛い問題だけに止まらない。これはまさに企業の存続にかかわる問題だ。この問題の解決策を見出すことは極めて重要である。それは企業が成功するために役立つだけでなく、低所得労働者が所得の増加につながる昇進への道の足がかりをつかみ、その道を進み続け、少なくとも職場での地位向上と同じくらい重要な資産蓄積ができるようにする方法を理解するのに役立つ。

金融知識は低所得労働者を助け向上させる

ジェーン・アダムス・リソース・コーポーレーション（ＪＡＲＣ）は製造業界の事情に詳しく、シカゴの一角にある工場街に日々働きに出かける労働者の状況についての知識も有している。それゆえにＪＡＲＣはレイベンズウッド工業地区の企業で働く低所得労働者の経済的地位向上を助ける方法を知っている。

クリーミイな美味しさで若者たちを支援

ひとすくいのアイスクリームの中に楽しいものを色々見つけることができる。例えば、ミントチップ、ピスタチオ、小さく砕いたオレオクッキー、そして、未来の夢…。そう、その未来の夢をちりばめるというのが、ワシントンDCでラテンアメリカ青少年センター（LAYC）が経営する2軒のベン&ジェリーアイスクリームショップの方針だ。同じような方針を掲げたベン&ジェリーアイスクリームショップはこの2軒を含めて米国に合計11軒、北アイルランドに1軒ある。

企業が生み出した新たなビジネス慣行

貧しい人々のほとんどは働いてはいても、その賃金や所得では彼ら自身やその家族が経済的疎外の状態から抜け出すことはできないでいる。アメリカでは1990年の半ばから後半にかけて、人々の貧困状態からの脱却に前進が見られたが、2000年から2003年の間に貧困生活者の数が300万人増え（12.5%）ほぼ3600万人に達すると、以前の状態に後戻りしてしまった。またこの期間に「持つ者」と「持たざる者」の間の所得と資産のギャップはさらに拡大した。人々の目は連邦政府や州政府の福祉改革の是非に注がれがちだが、労働者が貧困から脱却しその状態を維持できるかどうかにより大きな影響を与えるのは、企業が掲げる方針や実施するビジネス慣行なのである。

ノース･ローンデール・エンプロイメント・ネットワークとトリニティ・ホスピタルのパートナーシップ

ビンセント・トーマスさんは3年を刑務所で過ごした。出所してもなかなか就職できなかった。面接を受ける彼には「バツ」印、つまり「前科者」のレッテルがつきまとうからであった。

「職探しに少なくとも3年はかかった」と彼は言う。「就職できず、あるのは片手間の仕事だけ。誰も俺のことを信用しようとしなかったよ。前科者だとわかると俺の応募書類はゴミ箱行きさ。」

トーマスさん自身の努力に加え、日立ファウンデーションが支援する、企業・コミュニティ間のユニークなパートナーシップによりトーマスさんの人生が変わりつつある。

CDテックが開発した米国初の企業個人開発勘定プログラムが低所得労働者の純資産形成を支援

（CD テックのＩＤＡ（個人開発勘定）プログラムに参加し購入したマイホームの前で家族と幸せそうに微笑むアンプラ・デ･ジーザスさん。）

1996年に実施された福祉制度の全面的改革によって、福祉受給者の数が大幅に減り、生活保護を受ける人の数は1996年から2004年までの間に60％ 近く減少した。しかし、労働者が好条件の職を見つけ、維持するのを助けたり、技能や職業経験を積みながら貯蓄や資産形成をするのを支援するといった重要な 課題は残ったままである。

タペテズ・デ・ラナの物語

カーラ・ゴメスさんがニューメキシコ州ハイランド大学で織物を教え始めたのは、ニューメキシコ北東部の農村地域の生活と家内工業的な紡績業を救おうと考え ていたからではない。また住民の生活を改善し、郡全体の経済を活性化させ、農業部門全体を強化する地元のプログラムを生み出そうとしていたわけでもない。 これらは日立ファウンデーションの支援で、彼女が繊維を利用してダイナミックなソーシャル・ベンチャーを立ち上げた結果もたらされことである。

アメリカの労働現場における移民の進出

移民労働者は、現在アメリカで最も急増している被雇用者層であり、その雇用は特に低賃金労働に集中している。.

現在アメリカでは、移民が労働者の約8人に1人、また低賃金労働者の4人に１人を占め、アメリカ経済のなかで極めて重要な役割を果たしている。移民水準が今のままで推移した場合、2006年から2015年の間に移民は労働人口増加の5割、2016年から2035年の間には、同増加の全体を占めるであろうと思われる。